福祉住環境コーディネーター検定：平成１１年度に東京商工会議所の創設した検定です。 高齢者や障害を持つ方の福祉・医療・保健面と住宅改修・福祉用具といった各種の知識を 持ち、また専門家と連携をとりながら、クライアントに最適な住環境を提供する人材の育成を 目指しています。

　　　　　　　　　　　　　　　☆ 住宅改修が本当に必要かを十分に検討しましょう。
○住環境の改善には「住宅改修」以外にも「既存物の活用」「福祉用具の利用」というほうほうがあります。
○家具の配置を変えたり、福祉用具を活用したりすることで住宅改修と同じ効果を得ることができます。
○逆に福祉用具を効果的に利用するために住宅改修が必要な場合もあります。最善の改善方法について
　専門家の意見も聞き、十分に検討しましょう。

　　　　　　　　☆ 住宅改修の目的と期待する効果を、本人と家族が納得してから始めましょう。
○住宅改善は障害を持つ本人(要介護者)と家族の間で意見が異なるとよい効果を得られません。
○お互いの「便利になる点」「我慢しなければならない点」を双方で素直に話し合い、納得してから着手
　しましょう。
○特に高齢者の場合は、費用問題も含めて家族への遠慮も見られがちなので、意思の確認にも配慮が
　必要です。

　　　　　　　　　　　　　☆ 医療・福祉専門職の意見を聞く機会を必ず持ちましょう。
○改修の際には、本人の身体状況をよく知っている主治医・理学療法士（ＰＴ）・作業療法士（ＯＴ）・
　ホームヘルパーやケアマネージャーなど医療・福祉関係の人からの意見も聞きましょう。
○また、身近に福祉住環境コーディネーター検定の合格者がいれば、ぜひ相談してみましょう。

　　　　　　　　☆　工事を始める前に、住宅改修事業者から住宅改修の目的と内容をまとめた
　　　　　　　　　　仕様書を提示してもらいましょう。
○改修事業者に｢住宅改修の目的や内容がわかる書類」（仕様書・図面）を作成させ、それをもとに注文
　者側と改修事業者側に認識の食い違いがないかを確認しましょう。
○完成後がどのようにかわるか、その部分だけでなく具体的な生活のイメージができるまで説明を受け
　ることで、双方の食い違いが防止できます。

　　　　　　　　　　☆　改修実施そのものに影響する問題点の有無を確認しましょう。
　　　　　　　　他者の同意が必要であったり、費用が法外に増大する可能性があります。
○貸家の場合は家主の許可が必要で共同住宅でも管理組合の許可・同意が必要な場合があり、思わぬ
　障害となることがあります。
○また家屋構造や既存設備の状況によっては同じ改修工事でも費用が大きく変わる可能性もあります
　ので事前に材質や構造などを十分にチェックしてもらうようにしましょう。
○たとえ障害がある場合でも、関係者との早めの協議で打開策が見えてくる場合があります。

　　　　☆　見積もりは金額だけでなく、その中身についてもよく確認するようにしましょう。
○住宅改修で最も多いトラブルが、見積もりと実際にかかった費用が異なる（追加費用が出る）
　ことです。
○内容について納得がいくまで説明を受け、見積もりに含まれているものや範囲、含まれてないもの、
　工事中の費用の変動の可能性について十分に理解しておきましょう。

　☆　改修の計画時から工事が完了するまで、関係者の打ち合わせ内容は全てメモしておきましょう。
○お願いしている内容によっては仕様書や図面に記載しないこともあり、また工事が始まると現場の状
　況で工事内容が変化することも少なくありません。
○後日、トラブルになることを防ぐため、打ち合わせ内容は必ず記録に残しましょう。そのときは、日付け
　と相手の名前を忘れないようにしてください。

　　☆工事内容・金額・工事中に生じる計画修正やトラブル対処法を明記した契約書を交わしましょう。
○工事を始めるにあたっては、仕様書・金額明細書をつけた契約書を交わし、業務内容を確定しまし
　ょう。
○契約書には上記のほか工期と引き渡し時期・計画変更や追加工事の対処方法・事業者の過失に
　よる賠償責任・プライバシー保護・解約（グリーングオフ）に関する取り決め・保証内容などの記載が
　望まれます。
○調印は、全ての項目について十分に納得してからにしましょう。

　　☆工事完了時に家族全員と福祉関係職向けに住宅改修した場所の利用方法を実際に使いながら
　　　住宅改修事業者から説明してもらいましょう。
○工事の完了時には、現場で実際に利用しながら、住宅改修の意図、効果的な使い方について
　説明を受けましょう。
○その際、ホームヘルパーなど日頃介護を担当している人にも参加してもらいましょう。
○立会い者力いっぱい使用してもらい、安全性をチェックするというのも有効な確認手段です。

　　☆工事後の保証内容と保証期間、何かあった時の相談場所について住宅改修業者から説明を
　　　受けましょう。
○工事終了時には、住宅設備機器・福祉用具の保証の仕組み・保証内容・範囲・期間について説明を
　受けましょう。
○それらの説明書や保証書は必ず受け取り保存しておく必要があります。
○建物の改修部分についても保証の範囲・期間を確認(契約書記載事項）し、今後の相談についても
　聞いておきましょう。